現在位置：ホーム > 労務管理便利帳 > 中小企業の範囲

中小企業の範囲

中小事業主とは、その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下である事業主をいいます（労働基準法第138条）。なお、規模要件は「事業場単位」ではなく「企業単位」で判断します。

 

資本金の額または出資の総額が
小売業　　　5,000万円以下
サービス業　5,000万円以下
卸売業　　　１億円以下
上記以外　　３億円以下

または

常時使用する労働者数が
小売業　　　50人以下
サービス業　 100人以下
卸売業　　　 100人以下
上記以外 　　300人以下

 

中小企業の業種について

業種

日本標準産業分類（総務省統計局）
（第１２回改定（平成20年４月１日施行）に基づく）

卸売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維、衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

小売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

サービス業

大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）

その他

上記以外のすべて

 

常時使用する労働者数の判断について

「常時使用する労働者の数」は、当該事業主の通常の状況によって判断されるものであること。臨時的に労働者を雇い入れた場合、臨時的に欠員を生じた場合等については、労働者の数が変動したものとしては取り扱わないものであること。
労働者の数は、労働契約関係の有無によって判断されるものであること。例えば、出向者については、在籍出向者は出向元と出向先の両方との間に労働契約関係があるため両方の労働者数に算入され、移籍出向者（転籍者）は出向先との間に労働契約関係があるため出向先の労働者数に算入されること。また、派遣労働者は、派遣元との間に労働契約関係があるため、派遣元の労働者数に算入されること。 （労働基準法第138条の施行通達）