労災保険は、本来事業主に使用され賃金を受けている者、つまり労働者の業務上の事由による災害又は通勤途上における災害に対する保護を主な目的とする制度でありますから、事業主、自営業者、家族従事者など労働者と認められない人が被った災害は本来的には保護の対象とはなりません。 しかしながら、中小事業主、自営業者、家族従事者などの災害についても、労災保険本来の建て前をそこなわない範囲で労災保険の加入を認めようとするのが特別加入の制度です。

全国の事業所に対応しています

全国どこでも事業主から委託を受けることができます。これは、事業主の利便性を確保するため、2020年4月1日に地域要件が撤廃されたたことに伴い、当組合はいち早く全国対応を実施しました。

委託できる会社の規模

従業員数300人以下の事業主様であれば委託できます。

ただし、卸売業、サービス業については、100人以下

金融業、保険業、不動産業、小売業については、50人以下

と決められています。