よく頂く質問集※開閉ブロックタイプ

労働保険事務組合に委託できるのはどんな事業所ですか？

委託できる事業主は、常時使用する労働者が「金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下」、「卸売の事業・サービス業にあっては100人以下」、「その他の事業にあっては300人以下の事業主」の事業主です。

日本経営労務監査協会に委託するメリットは？

社労士事務所のお客様向けのサービスとして行っているため、事務委託手数料が非常に安く経費が節約できます。 ・雇用関係の情報提供を受け、就業規則等の相談をすることができます。 ・日本経営労務監査協会の事務処理は極めて適正に行われ、隔年行われる監査でも「良好」の結果を受けていますから安心して委託できます。

労災保険の加入対象者はどんな人ですか？

雇用している従業員「全員」が被保険者となります。 　例えば、パートを1人だけ雇用している場合や週1時間だけ労働している人も加入させなければなりません。

雇用保険の加入対象者はどんな人ですか？

雇用保険に加入しなければならない人は次のとおりです。
１．一般被保険者
２．短時間就労者（いわゆるパートタイマーで次のいずれにも該当する人）
　① １週間の所定労働時間が20時間以上である
　② 31日以上継続して雇用する見込みである
2028年から被保険者の加入についての改正が予定されています。